株価を測る（下）ドル建て日経平均、戻り鈍く――円建てに比べ見劣り（日経新聞2006/04/21）
相場観
二〇〇五年七月に月次ベースで大幅な買い越しを記録して以降、相場上昇のけん引役となっている外国人投資家。売買金額で外国人の約五割を占める北米投資家を中心に日本株を売買する際の参考にしているのが、ドル建て日経平均株価だ。日経平均を当日の円相場で換算した指標で、円高は上昇、円安は下落要因になる。ドル建てで運用する投資家が日本株の騰落を実感するのに役立つ。
二十日終値で算出したドル建て日経平均は前日比一ドル一一セント安の一四七ドル一五セント。円建てベースでＩＴ（情報技術）バブル期の高値（二万八三三円二一銭）を付けた二〇〇〇年四月十二日終値（約一九七ドル）の七五％の水準まで戻している。八三％まで回復した円建ての日経平均と比べ、戻りの鈍さは否めない。
歴史的な活況相場になった昨年度で見ても、円建て日経平均の上昇率が四六％だったのに対し、ドル建ては三三％にとどまった。ある中東の投資家は「日本株が先進国の中で最も有力な市場だったことは間違いないが、日本の投資家ほどには上昇を享受できなかった」と悔しさをにじませる。
ドル建て日経平均が円建てより割安になっている背景には、二〇〇一年三月に日銀が量的緩和政策を導入して以降、円安基調が続いてきたことにある。この場合の円安はドル建てでみた資産価値の減少を意味する。一般的には外国人が日本株を買いにくいといえるが「昨年夏以降は日本の景気回復など構造変化を好感した外国人買いが途切れなかった」（ＨＳＢＣ証券のマイケル・ニューマン日本株式営業部長）という。
三月以降は、日銀の量的緩和策の解除や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録をきっかけとする利上げ打ち止め観測から、日米金利差縮小に伴う円の先高観も強まりつつある。円高はドル建て日経平均の上昇要因となる一方で、相場のけん引役として期待される電機など輸出関連企業の収益には逆風になる。円高が進んだ場合、外国人がどう受け止めるかが日本株の行方を左右しそうだ。
2006年04月21日