役員報酬、個別開示義務付け(日本経済新聞2010/02/11)
会計基準関係
役員報酬
個別開示義務付け
金融庁方針、今期から、経済界反発
金融庁は２０１０年３月期から、上場企業などの情報開示を強化する方針だ。現在は有価証券報告書で任意に公表している役員報酬について、総額と役員ごとの金額を記載するよう義務づける。企業間で持ち合う株式の状況や、株主が行使した議決権の結果も開示させる。経営情報を透明化し、株主や投資家の監視を強めるのが狙い。ただ企業の反発は根強く、流動的な要素も残る。（役員報酬は３面「きょうのことば」参照）
金融庁は情報開示の強化を実行するため、金融商品取引法の内閣府令の改正案を近く公表する。企業や投資家などの意見を募ったうえで今年度中に公布し、３月期決算の企業から適用を始める方針だ。上場企業だけでなく、社債発行などで有価証券報告書を提出する非上場企業も対象とする。
役員報酬（役員賞与も含む）については取締役、監査役、執行役に支払った金額を公表させる方向で調整している。役員報酬の決め方、現金やストックオプション（株式購入権）といった支払い形態の明示も求める。企業の反発が予想以上に強い場合には（１）代表権を持つ役員（２）報酬額が一定水準を超える役員――などに限定する可能性もある。
株主総会での議決結果に関しては、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や取締役選任などの議案ごとに、賛否の票数の公開を義務づける。
これまでは企業が保有している持ち合い株のうち、時価総額が大きい上位１０社の銘柄と保有株式数を有価証券報告書の付属明細書で公表させてきた。この開示銘柄数を拡大し、保有目的も明示させる方針だ。
情報開示強化策の概要
政策優先順位に疑問
鳩山政権に説明責任
金融庁が役員報酬の開示を企業に義務づけるのは、経営への監視を強めるのが狙いだ。背景には金融機関のトップが高額報酬を目当てに短期的な利益の追求に走り、金融危機の引き金を引いたという世界的な反省がある。だが役員報酬が突出しにくい日本で、情報開示の義務化を急ぐ理由が本当にあるのか。コーポレートガバナンス（企業統治）改革を進めるうえで、優先的に取り組む課題かどうかに疑問が残る。
役員の収入が多く、一般社員との格差が大きい米欧では、すでに役員報酬を公表している企業が多い。企業の透明性を高め、経営陣の暴走に歯止めをかけるという意味で、一定の合理性があるのは確かだ。
だが米欧でも全役員の開示を求める国と、最高経営責任者（ＣＥＯ）や最高執行責任者（ＣＯＯ）などに限定する国に分かれる。開示の範囲について、国際的な合意があるとはいえない。
日本企業の役員報酬は米欧ほど高くない。それでも厳しい情報開示を求める理由は何か。政府の説明責任が問われる。
金融庁は昨年から、情報開示強化の準備を進めてきた。民主党中心の政権が昨年９月に発足したことで、より踏み込んだ対応を求める方向に傾いたといえる。日本の事情も考慮し、実効性があるかどうかを検証する必要がありそうだ。
役員報酬（きょうのことば）
▽…狭義の役員報酬は、決まった基準に従って定期的に支払う給与を指す。一方、会社の業績などに連動して支給額が変わるのが役員賞与で、これを含めた金額を広義の役員報酬と呼ぶこともある。狭義の役員報酬総額の上限は株主総会の決議事項。役員賞与は総会で決議した総額の限度内で支給する方法と、支給のたびに総会で決議する方法がある。
▽…企業の経営に携わる取締役、監査役、執行役などが役員に含まれる。役員報酬は現金で支給するだけでなく、自社のストックオプション（株式購入権）などを通じて支払うケースもある。
役員報酬の決め方
2010年02月11日