【特集】今３月期決算の実務ポイント「継続企業の前提に関する対応と開示」（2005/03）
ＪＩＣＰＡジャーナル
財務諸表作成のための一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、企業が将来にわたって事業活動を継続できることが前提になっている。したがって、継続性の前提が成立しているか毎期評価する必要がある。しかし、実務上、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を判断、重要性の判断は非常に困難である。監査人は経営者と十分なコミュニケーションを図り、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象等が生じた場合には、適切な開示を行うことが必要である。
2005年08月31日