非営利法人委員会報告第28号「公益法人会計基準に関する実務指針」（2005/08）
ＪＩＣＰＡジャーナル
新会計基準への移行時の留意事項として、減価償却を実施していなかった場合の重要な会計方針における注記方法が例示された。有価証券の評価とその会計処理について、満期保有目的の債権の定義、満期保有目的の債権の満期前の売却および保有区分の変更の会計処理、子会社株式及び関連会社株式の定義、外貨建有価証券の決算時の会計処理、有価証券を時価評価する時の市場価格の定義、強制評価減適用時の時価の著しい下落と回復可能性、満期保有目的の債権について償却原価法を適用する場合の会計処理、有価証券の評価損益の表示区分及び科目、有価証券の評価基準及び評価方法の注記例などが示された。退職給付会計について会計基準変更時差異の会計処理が示された。新会計基準に関する注意事項として、経常増減と経常外増減の内容とその区分、補助金等の会計処理、指定正味財産から一般正味財産に振り替える例とその会計処理、キャッシュフロー計算書の取扱いが示された。
2005年08月31日