ソフト転売時、手数料のみ計上を――会計基準委、草案を公開（日経金融新聞2006/02/09）
会計基準関係
企業会計基準委員会はソフトウエア取引に関する会計ルールの公開草案を発表した。手数料収入を目的にソフトウエアを転売する場合は、手数料のみを売上高に計上するよう義務付け、売上高の水増しを防ぐ。二月二十七日まで意見を公募した後、正式決定する。適用は三月期決算企業の場合、原則として二〇〇七年三月期からだが、企業側の負担に配慮し〇八年三月期からの適用も認める。
受注制作ソフトの売上高を計上する時期については、顧客のもとに納品した後、正常稼働を確認する「検収」の後とする。開発期間が長期に及ぶ大型システムの場合、数回に分けて売り上げ計上することを認めるが、そのたびに事後のプログラム補修費用を引き当てることが必要となる。
ソフト開発と保守など複数契約をまとめた「一式契約」については、最も重要な取引を基準に売り上げ計上する。
2006年02月09日