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【特集】今3月期決算の実務ポイント(会計編)固定資産の減損会計(2006/04)

JICPAジャーナル

1.減損会計適用初年度の留意事項①減損処理を行った資産については減損損失を控除した帳簿価額と残存価額、残存耐用年数に基づき減価償却を行う②処分予定資産で減損処理後の帳簿価額が残存価額と異なるときは残存価額まで減価償却を行う③減損処理を行った遊休資産の減価償却費は営業外費用とする④当期より減損会計基準および減損適用指針を適用した場合には、正当な理由に基づく会計方針の変更に関する記載を行う。2.適用2年目以降も新たに減損の兆候が生じた場合には、減損損失の認識、測定というステップを踏む必要があることに留意する。

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2006年04月01日