【特集】今３月期決算の実務ポイント（会計編）特別目的会社を利用した取引（2006/04）
ＪＩＣＰＡジャーナル
特別目的会社を利用した取引に関し、売却処理の可否、連結の要否などの判断は、現行の会計基準である「連結財務諸表原則」、「金融商品会計基準」、「不動産流動化実務指針」などを基に、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」に従い、不動産の流動化、金融商品の流動化、動産の流動化、無形資産の流動化、敷金の流動化などそれぞれの取引の特徴に留意して行う必要がある。また、特別目的会社に関する開示は現行会計基準では明示されていないが、現行基準に該当する場合には当該開示が必要である。
2006年04月01日