【解説】会社法に基づく計算関係書類及び事業報告（2006/06/053）
ＪＩＣＰＡジャーナル
１．計算書類は貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、連結計算書類は連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表から成る。
２．旧法と比べ、個別注記表では、株主資本等変動計算書の注記、税効果に関する注記、関連当事者に関する注記が増加し、連結注記表では連結株主資本等変動計算書の注記が増加している。
３．附属明細書は計算書類に関するものと、事業報告に関するものとに分けて作成する。
４．ウェブサイトによる開示により株主への提供を省略できるものは、個別注記表と連結計算書類である。また、ウェブサイトによる開示をするためには定款の定めと株主総会の参考書類へのアドレスの記載が必要である。
５．事業報告は旧法と比べて、内部統制の体制の決定に関する事項、社外役員に関する事項、株式会社の支配に関する基本方針が増加し、会社役員に関する事項と会計監査人に関する事項は記載内容が増加している。
2006年06月01日