内部統制の指針を内定（日経新聞2007/02/01）
内部統制
企業会計審、ほぼ原案通り
企業側、解釈で不満も
金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は三十一日の部会で、上場企業に二〇〇八年度から適用する内部統制ルールのガイドラインをほぼ原案通り内定した。
内部統制は企業の管理体制を幅広くチェックする仕組み。経営者が体制についての評価報告書を作り、虚偽がないという宣誓書とともに監査法人に提出。監査法人が報告書を再点検し、適正・不適正意見を出す。
ガイドラインは二月の総会で正式決定する。夏には金融商品取引法の内閣府令で定め、報告書の記載様式や米国に上場しすでに内部統制制度の適用を受けている企業の扱いなども決める。
企業側には細かい解釈などを巡る不満も残る。中小規模企業の適用延期を求める声に、金融庁は「小規模企業は外部専門家を利用するなど工夫すべき」との一文を加えるにとどめた。
日本経団連はより詳細な解釈集である「Ｑ＆Ａ」を作るよう金融庁に求めた。要望を受け金融庁はＱ＆Ａを作成すべきかどうか検討に入った。
2007年02月01日