日立、決算発表を延期――米「内部統制」対応で（日経新聞2007/02/06）
内部統制
３月期、５月中旬に
日立製作所は五日、二〇〇七年三月期決算の発表日が例年の四月下旬から五月中旬にずれ込みそうだと発表した。米国市場に株式上場している外国企業にも米企業改革法が適用され、経理財務関連の作業が大幅に増えることが理由。十―十二月期業績発表で記者会見した三好崇司副社長は「数年かけて準備してきたが、最初の年なので慎重に対処したい」と語った。
米企業改革法が要求する内部統制は、正確な財務諸表を作るための体制が整っているかどうかを経営者が自ら評価して「内部統制報告書」を作成。これを監査法人が監査する。なかでも経理財務関連は決算期末後の決算書作成過程で評価する部分が多く、社内の内部統制担当者がチェックする作業が大幅に増える。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）に年次報告書を提出している日本企業は二十八社あり、日立と同様、決算発表の日程に影響を受ける企業が出てくる可能性がある。
2007年02月06日