会計士協、みすず業務移管で、引き抜き行為の自粛要請（2007/02/22）
中央青山：一時監査人
日本公認会計士協会は二十一日、みすず監査法人の監査業務移管を受け、他の監査法人などに対し、みすずの顧客先企業への営業活動や会計士の引き抜きなどを自粛するよう要請した。引き抜き行為などが発覚した場合は会計士協の倫理規定に基づいて処分する方針も示した。企業向けには、監査契約などに関する相談窓口を設置する。
会計士協の藤沼亜起会長は「協会としては資本市場が混乱しないよう全力を挙げて取り組んでいく」とのコメントを公表した。みすずが二〇〇七年三月期決算の監査業務を混乱なくできる環境を確保する。
協会が設置する相談窓口では、みすずの顧客企業が別の法人との監査契約を結ぶ際に混乱を最小限に抑えるため、契約手続きなどの相談を受ける。
会計士協は〇六年に、カネボウの粉飾決算に絡み中央青山（当時）が業務停止を受けた際も、こうした窓口を設置した。
2007年02月22日