三洋、０４年３月期決算、不適切処理の疑い（日経新聞夕刊2007/02/23）
中央青山：一時監査人
損失少なく、証券監視委が調査
経営再建中の三洋電機が二〇〇四年三月期決算で不適切な損失処理をしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査を進めていることが二十三日、分かった。子会社・関連会社の株式の評価損を三洋本体の決算に反映させるうえで、不適切な会計処理をしていた疑いが持たれている。監視委は三洋側に自主的な有価証券報告書の訂正を促す見通しだ。
三洋電機は同日、「当局の調査に全面的に協力している」とのコメントを発表した。監視委は昨秋に三洋の調査に着手、資料の提出や説明を三洋から受けているという。
三洋の〇四年三月期の単独最終損益は四十四億円の黒字と、五百三十九億円だった前の期の赤字から大幅に回復した。だが、〇四年三月期の決算処理を巡っては、業績不振に陥っていた子会社などの株式の含み損を不当に小さく見積もっていた疑いが浮上。評価損の総額は千億円以上に上るとの指摘もでている。
その後、三洋は〇五年三月期と〇六年三月期に子会社などの株式評価損（単独ベース）を二千億円近く計上した。評価損処理の大半を先送りしなかった場合、〇四年三月期決算も大幅な赤字になっていた公算が大きい。
この点を重く見ている監視委は調査を進めたうえで、有価証券報告書の自主的な訂正を三洋側に促す考え。自主訂正に応じなければ、同報告書の訂正命令を金融庁に勧告する見通しだ。三洋側が有価証券報告書を〇五年九月期以降の分について訂正した場合は、課徴金の納付を金融庁から命じられる可能性がある。
〇四年三月期決算の三洋電機の監査は旧中央青山（現みすず）監査法人が担当していた。三洋電機の不適切な会計処理問題は、同法人が事実上の解散を自主的に決めた一因にもなったもようだ。
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二十三日の東京株式市場で三洋電機株が急落した。売り気配で始まり、一時前日比六十六円（二八・八％）安の百六十三円まで下落した。
2007年02月23日