みすず監査業務、中小にも引き受け要請（日経金融新聞2007/02/23）
中央青山：一時監査人
会計士協会長会見、対応可能な企業紹介
日本公認会計士協会の藤沼亜起会長は二十二日、都内で記者会見し、みすず監査法人（旧中央青山）の監査業務移管問題について、中小規模の監査法人にも、みすずの監査業務引き受けを要請する方針を表明した。「資本市場の混乱を最小限にとどめるため、積極的に協力してほしい」と呼びかけた。会見での主なやりとりは次の通り。
――会計士協が中小監査法人と企業の間に立ち契約をあっせんするのか。
「監査引き受けを希望する中小法人に対し、得意分野に合った企業を紹介する。企業のデューデリジェンス（資産査定）など、監査引き受け審査は各法人が責任を負う。企業にも各監査法人を自己責任で評価してもらう」
――国内拠点だけの企業や学校法人など、比較的監査がしやすい案件を中小法人に紹介するのか。
「決して中小法人が大企業を担当してはいけないと言っているわけではない。しかし、現在の大手法人は顧客企業の規模が大から小までデパートのようになってしまっており、問題だと思う。中小法人でも対応可能な企業は中小法人が担当すれば経済効率がいい」
――中小法人は監査管理体制が大手に比べ弱いとの指摘もある。
「中小同士の合併で法人の規模が大きくなれば、それなりの品質管理体制が構築できるだろう。ただ、たとえ社員がたった五人の法人でも品質管理担当者を置くことで十分に対応可能だ」
――約四十年の歴史を誇る名門監査法人が消滅する事態をどう受け止めているのか。
「決して良い事ではない。米アーサー・アンダーセンと同様、みすずもいくつかの企業不祥事に巻き込まれた。我々が学ぶべきことは、監査法人には信用に対する脆弱（ぜいじゃく）性があること。あくまでこうした不祥事の主犯は企業だ。監査人に対し過大な責任追及をするだけでなく、企業もきっちりとしたガバナンスを確立してほしい」
2007年02月23日