みすず、監査業務、トーマツに３００社移管（日経新聞2007/02/25）
中央青山：一時監査人
上場企業顧客の半数
事実上の解体を決めたみすず監査法人が、上場企業約六百社の監査のうち、ほぼ半数を監査法人トーマツに移管する方向で協議していることが二十四日、明らかになった。ある程度まとまった形での移管を進め、企業側の混乱を回避する。実現すれば、トーマツの担当上場企業は約千二百社となり、残る三大監査法人の中で首位になる。
みすずは監査業務を移管する協議を開始することで、トーマツ、新日本、あずさの三監査法人と合意し、具体的な詰めを急いでいる。
上場企業については、主に東京本部が担当する三百社前後の監査業務と会計士らをトーマツに移管する。間接業務部門も職員ごと受け入れてもらうことを協議中だ。あずさや新日本へ移る企業は、みすずとの共同監査先が中心となる。
三百社近い上場企業の監査を担当する地方事務所は、事務所単位で他の法人に合流する見通しだ。中部電力などの監査を担当する名古屋事務所があずさに、京セラなどを担当する京都事務所が「あらた」に合流する動きがある。
人員の移籍は原則として、会計士や職員らの自由意思を尊重する。みすずの会計士が移籍した監査法人に監査を依頼するかどうかも、企業側が決めることで流動的な面が残る。ただ、現実的には移管に伴う混乱を避けるため、みすず経営陣の構想を受け入れる企業が多いとみられる。
上場企業の監査では、トーマツと新日本が現在それぞれ約九百社で並んでおり、これに約七百二十社のあずさが続く。
みすずは昨年夏に業務停止処分を受けた際、会計士の引き抜きなどを巡って一部法人との間であつれきがあったが、トーマツとの関係は良好。監査以外の人員の受け入れにも前向きなため、監査業務の過半の移管先としてトーマツが浮上した。
2007年02月25日