みすず監査先の１２月期決算企業（日経新聞2007/03/27）
中央青山：一時監査人
監査法人の変更遅れる
株主総会への変更提案２割
みすず監査法人の業務移管を受け、監査先企業で新たな監査法人選びが遅れている。三月中に株主総会を開く十二月期決算企業の対応を日本経済新聞が集計したところ、みすず以外の選任を議案に盛り込んだ企業は二割程度だった。時間的余裕が乏しいうえ、業務移管が実際進んでいないことが背景にある。残りの企業は暫定的にみすずを総会に提案しており、新しい監査人を探す必要がある。
みすずは二月二十日に今年七月をメドに監査業務を全面移管すると発表した。みすずが〇六年度の監査を担う十二月期の上場四十八社のうち、みすず以外の監査人に変えることを総会で提案したのは十社。残り三十八社は来年度の監査法人が事実上決まっておらず、今後別の監査法人を探し、来年の総会で改めて正式決定しなければならない。
三月に入り監査人変更を発表したカンロは「取締役会の日程を延ばし、対応を保留していた。（みすずが）解散することを受け変更を決めた」という。ただ、こうした企業は少数。十二月期企業は月内に株主へ招集通知を送る都合もあり、ほかの法人に切り替える対応が間に合わなかった。
みすずの会計士がどの法人に移るかも不透明で、「（新しい監査法人をどうするかは）今の時点では分からない」（帝国繊維）とする企業がほとんど。業務移管がスムーズに進まなければ三月期決算企業でも混乱を招く可能性もある。
みすずは昨年夏に一部業務停止処分を受けたことで会社法上の監査契約が一時的に切れており、現在は「一時会計監査人」。みすずに継続して監査を依頼する場合も、改めて株主総会にかける必要があった。
2007年03月27日