上場企業監査、３０前後の事務所辞退（日経新聞2007/05/06）
中央青山：一時監査人
体制強化、人手不足で困難
上場企業の会計監査を受け持つ約二百七十の監査事務所のうち、三十前後の事務所が二〇〇七年度から監査を辞退することが分かった。企業の財務諸表の信頼性を確保するため、監査事務所は業務体制の強化を金融庁から求められているが、中小や個人の事務所は人員不足で対応が難しい。監査の引受先が見つからず上場廃止となる企業が出る可能性もある。
辞退事務所の数は、日本公認会計士協会が監査事務所の登録制度を導入する過程で判明した。〇七年度から上場企業の監査事務所を対象とした名簿を自主的に作成。行政処分を受けたり、品質管理に問題があったりする事務所をウェブサイトで公表する。改善指導に従わない事務所は登録を取り消す。
会計士協会は〇七年度から会則で、上場企業を監査する事務所に登録を義務付けた。七月までに登録申請するよう事務所に求めている。四月までに大手を含め約百六十の事務所が登録を申請したが、個人を中心に約三十の事務所は登録を辞退。約八十の事務所は意思表示を保留した。
五人以上の会計士で構成する監査法人の中では、ユニバーサル監査法人（大阪市）が登録辞退を決定。ジャスダック上場のＪＰホールディングスとミヤコが監査法人の変更を迫られた。
〇六年七、八月の中央青山監査法人（現みすず）に対する一部業務停止命令の際、一時的に監査を引き受けた個人事務所も多く、辞退数はさらに増える公算が大きい。
2007年05月06日