みすずの監査先６００社「新日本」に変更、２５０社超へ（日経新聞2007/05/24）
中央青山：一時監査人
七月末で業務を終えるみすず監査法人が監査を請け負っている上場企業のうち、二百五十社以上が会計監査人を新日本監査法人に変更する見通しとなった。みすずの監査先約六百社のうち、二十三日までに監査法人変更を発表したのは六割で、今月末にかけて変更発表が続く見通し。一方、監査法人側は引き受け審査を厳しくしており、三月期決算企業のなかには会計監査人の選任を六月の株主総会議案に盛り込めない企業が出る可能性も指摘されている。
会計士・職員移籍も４４％に
上場会社約三千九百社のうち、みすずの監査先企業は単独監査が約四百社、共同監査が約二百社ある。計六百社のうち二十三日までに会計監査人の変更を発表した企業は全体の五九％。変更先で最も多いのは新日本監査法人の百三十八社で、あずさ監査法人（九十一社）、監査法人トーマツ（五十七社）の順となっている。新日本は最終的に二百五十社超を引き受け、上場企業受託数で業界トップとなる見通し。
みすずの会計士や専門職員のうち四四％が新日本に移籍する予定で、みすずを選任していた企業が新日本に監査業務を要請するケースが多い。
みすずの監査先のうち三月期決算企業は四百社強あり、このうち三割はまだ監査法人変更を発表していない。株主総会を控え、月末にかけて発表は増える見通し。
監査法人は監査業務を正式に引き受ける前に企業統治の状況などを審査する。企業統治に不備があり十分な監査ができないと判断すれば受託を断る場合もある。上場企業の粉飾決算が相次ぐなかで、監査法人側は「粉飾リスクの高い企業は引き受けない」（大手監査法人幹部）と慎重になっており、一部企業では監査の引受先探しが遅れているもようだ。
会社法では企業が会計監査人を変更する場合、株主総会で正式に株主の承認を得る必要がある。昨年七―八月のみすずの業務停止を受け、監査法人を変更した三月決算企業の場合、今年六月の株主総会で正式に選任することになる。一方、みすずの七月末の業務終了が判明しているにもかかわらず、今回の総会で新任監査人を選任できない企業は、「取締役らが善管注意義務違反に問われる可能性がある」（弁護士）との指摘もある。
みすずの監査先企業の監査法人変更状況（２３日時点）
未発表４１％
新日本２２％
あずさ１５％
トーマツ９％
京都４％
その他９％
2007年05月24日