会計士協登録制度、１６１事務所が届け出（日経新聞2007/05/29）
中央青山：一時監査人
日本公認会計士協会が始めた会計事務所の登録制度（上場企業の監査が対象）で、届け出をした事務所が四月時点で百六十一と全体の六割にとどまっていることが分かった。週内に公表する。
百六十一の内訳は監査法人が百十二、個人事務所が四十九。七月中旬の最終締め切りまで登録する事務所は増える見通しだが、最終的に三十以上の事務所が監査を辞退するもよう。
この登録制度は、会計監査の信頼回復に向けた会計士協の自主規制の一環で、上場企業を監査する会計事務所は登録が義務付けられる。会計士協は、行政処分を受けたり監査体制に問題がある事務所をウェブサイトで公表。問題が改善しない事務所は登録を取り消し、投資家や企業に注意喚起を促す。
2007年05月29日