改正公認会計士法が成立（日経新聞2007/06/21）
公認会計士の職業倫理
粉飾決算など企業の不正に関与した監査法人への課徴金や、業務改善命令の新設を柱とする改正公認会計士法が二十日の参院本会議で可決、成立した。カネボウや日興コーディアルグループなど相次ぐ不正会計問題を背景に監査体制を厳しくし、監査法人や会計士と企業とのなれ合いを防ぐ狙い。二〇〇八年春をメドに施行する。改正法では不正が発覚した監査法人に経済的な罰則として課徴金の納付を求める制度を新設。粉飾決算に加担した場合は期間中に受け取った報酬の一・五倍の課徴金を科すことができる。
2007年06月21日