問題ある事務所、来春までに精査（日経新聞2007/06/30）
公認会計士の職業倫理
増田・会計士協次期会長
日本公認会計士協会は監査法人など会計事務所に対する自主規制を強化する。七月四日付で会長に就任する増田宏一副会長＝写真＝は「来春までに問題がある事務所を洗い出す」方針を明らかにした。四月に導入した事務所の登録制を活用し、問題事務所はウェブサイトで公表する。監査の品質を高め、会計監査への信頼回復を目指す考えだ。
登録制度は上場企業の監査業務を請け負う監査法人や個人事務所を登録。協会が監査の品質管理を定期検査し、問題があれば公表する。増田次期会長は最終的な登録事務所が二百程度になるとしたうえで、問題事務所が「いくつか出る」との見通しを明らかにした。
また、監査法人の選任や報酬について、「日本だけが経営の執行側が決定権を持っている」と指摘。選任などの権限を監査役会に移すことで監査の独立性を高めるよう、会社法改正などを働きかけていく考えを示した。日本の会計基準と国際会計基準の共通化作業についても「遅れており、加速させる必要がある」と述べた。
2007年06月30日