東陽監査法人の処分勧告（日経新聞2007/07/06）
公認会計士の職業倫理
公認会計士・監査審査会
公認会計士・監査審査会は五日、業界六位の東陽監査法人に対し行政処分を出すよう金融庁に勧告した。検査の結果、定款に記載のない業務をするなど、法令順守体制の不備が多数見つかったため。東陽監査法人は約二百二十人の公認会計士を抱える中堅監査法人で、約六十社の上場企業の監査を担当している。審査会が今年初めて検査に入ったところ、内部管理や審査体制の面で多くの問題点が見つかった。
例えば、監査の審査担当者が自らの監査結果を審査していたり、審査担当者間の引き継ぎが不十分なため、重要なチェック項目を見過ごしたりする事例が見つかった。金融庁に提出する業務報告書にも、間違った関係会社数を書き込んでいた。
監査法人に対する処分勧告は、四大監査法人などに続き七件目となる。
2007年07月06日