のれん代も開示（日経新聞2007/08/23）
会計基準関係
事業別情報で新ルール
会計基準委
企業会計基準委員会は、企業の財務書類に記載している事業別の財務情報（セグメント情報）を拡充する。事業ごとにのれん代や減損損失額を開示するのが柱で、二〇一一年三月期から適用する。米国会計基準や国際会計基準との差異を解消するのが目的。八月中に草案を公表し、年内にも最終決定する見通しだ。
セグメント情報はグループ内の収益性を比較したり同業他社と比べたりするのに役立つ。日本では単純に事業内容別にセグメントを区分けしていたが、新ルールではカンパニー制に基づく区分など、米国基準と同様に経営者が意思決定に使っている分け方に変更する。アナリストや投資家が将来の事業評価をしやすくなるという。
事業別の開示項目には売上高や損益、減価償却費などに加えて新たにのれん代の金額や減損損失額を掲載する。企業は積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）でのれん代が膨らみ、買収事業の収益悪化で減損損失の計上を迫られる例も出ている。開示項目が増えれば事業ごとに減損の生じるリスクが把握しやすくなる。
2007年08月23日