Ｍ＆Ａの会計処理、簿価方式は３件に（日経新聞2007/10/12）
会計基準関係
上場企業が過去一年余りの間に実施したＭ＆Ａ（合併・買収）で、簿価方式（持ち分プーリング法）による会計処理を採用したのは三件にとどまったことが企業会計基準委員会の調査報告で明らかになった。この結果を受けて会計基準委は、十二日からＭ＆Ａの会計基準について簿価方式を廃止する議論を開始する。
調査は、二〇〇六年四月から今年夏までに提出された有価証券報告書を対象に集計した。その結果、時価方式（パーチェス法）を採用したのは百十三件だったのに対し、簿価方式は三件だった。日本の会計ルールは現在、両方の会計処理を認めているが、簿価方式の採用条件を厳しくしており、実際の利用も少なかった。
米国会計基準や国際会計基準では、経営者の操作余地が入りやすいとして簿価方式を廃止し、時価方式に一本化している。会計基準委も今年八月、二〇一一年六月末までに国際会計基準との差異をなくすことを決定。簿価方式を廃止する方向で具体的な手続きに入る。
2007年10月12日