親会社と関連会社、会計基準を原則統一（日経新聞2007/10/20）
会計基準関係
会計基準委
１０年４月導入へ
企業会計基準委員会は企業が連結財務諸表を作成する際、親会社と持ち分法適用関連会社の会計基準を原則統一するよう義務付ける。現在、海外関連会社などは現地の基準のまま連結することを認めている。十一月中に公開草案をまとめ、二〇一〇年四月から導入する方向で調整している。
基準の統一は国際会計基準と日本基準の共通化作業の一環。国際会計基準は親会社と関連会社の基準を統一するよう求めているほか、米国基準でも事実上統一している。日本は一一年六月末までに国際会計基準との差異を解消することを決めておりルールを見直す。
日本では、〇八年四月から親会社と海外子会社の会計基準を原則統一することが決まっており、関連会社も海外子会社の場合とほぼ同じルールを適用する。
日本基準での連結を原則求めるが、企業の負担増などに配慮し当面は国際基準もしくは米国基準で作成した関連会社の決算をそのまま連結することも認める。ただ、この場合でも企業買収に伴い発生したのれん代の償却費用や、研究開発費の費用処理など六項目は日本基準に合わせて修正することが必要になる。
産業界からは、関連会社にはほかの大株主が存在することが多く、支配権を握る子会社と違って詳細な財務データの提供を求めることが難しいとの声も出ている。このため、合理的な理由がある場合は統一しないことも認め、追加情報としての開示も検討している。
2007年10月20日