研究開発費、一部を資産計上へ（日経新聞2007/12/13）
会計基準関係
研究開発費、一部を資産計上へ
会計基準委、検討に着手
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は企業の研究開発費について、一部を資産計上させる方向で検討に着手した。国際会計基準に合わせて売り上げと費用の計上時期を厳密に一致させ、期間利益の正確性を高める。資産計上するための条件などの詳細を詰めた上で、二〇〇八年中に基準としてまとめる方針だ。
従来、企業の研究開発費は原則として発生した年度に全額費用処理することが求められていた。今後は研究や開発の段階に応じて一部を資産として計上。完成品の販売など企業収益への貢献が見込めるようになった時点で、機械設備の減価償却などと同様に、対応額を費用として処理することになる。
研究開発のどの段階で資産計上するかは欧米企業の状況を分析した上で今後つめる。医薬品の認可が下りた時点や、製品の量産化を決定した場合など、開発中の技術や製品が確実に企業の将来収益に結びつくと判断できる段階から資産計上する方向だ。
社内の研究開発活動で生じる研究開発費だけでなく、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で取得した被買収企業が着手していた研究開発の会計処理についても合わせて検討する。総務省によると、日本の民間企業の二〇〇六年度の研究費総額は約十三兆三千億円にのぼる。
2007年12月13日