商品連動ＥＴＦ、来夏に（日経新聞2007/12/21）
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商品連動ＥＴＦ、来夏に
市場強化策を金融庁が策定
０９年にも「総合取引所」
東京をニューヨークやロンドンと並ぶ国際的な市場にするために金融庁が検討してきた改革策の全容が二十日、明らかになった。第一弾として、現在は株価指数との連動だけ認められているＥＴＦ（上場投資信託）を、来夏にも原油や貴金属など商品先物指数との連動に広げ、取引所での商品と証券の融合を解禁する。二〇〇九年にも証券取引所と商品取引所を一体運営する「総合取引所」に道を開く。（関連記事７面に）
政府は今年六月に閣議決定した「骨太方針二〇〇七」の中で、金融・資本市場の国際競争力を高めるための策を年内にまとめるよう金融庁に指示。同庁が二十一日に発表する改革策は、銀行の業務規制の大幅な緩和も含む広範な分野に及ぶ。
包括的な金融改革は一九九六年の日本版金融ビッグバン以来、約十年ぶり。政府は来年から必要な法改正作業に着手する。
ＥＴＦは取引所に上場する投資信託。対象の拡大は上場商品の多様化が進む海外を意識したもので、取引所の競争力強化と投資家の利便性向上を目指す。
来年中には商品取引所と証券取引所が資本や商品面で乗り入れできる制度の検討を進め、総合取引所の誕生を二〇〇九年以降「速やかに実現する」計画だ。
2007年12月21日