日経平均終値、９０００円台を回復（日経新聞2008/10/21）
日経平均終値、９０００円台を回復
二十日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比三一一円七七銭（三・五九％）高の九〇〇五円五九銭で取引を終えた。終値で九〇〇〇円台を回復するのは三営業日ぶり。前週末の米株式相場が大きく下げなかったうえ、アジア株も堅調に推移し、世界同時株安への懸念がひとまず和らいだ。電機などの主力株に買い戻しが入った。（関連記事３面に）
日経平均９０００円台回復
連鎖株安懸念ひとまず後退
先行き不透明感なおぬぐえず
二十日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、三営業日ぶりに九〇〇〇円を回復した。前週末の米国株が大きな下げとはならず、二十日のアジア株式相場もほぼ軒並み高となり、連鎖的な株安への懸念がひとまず後退したためだ。ただ金融危機を引き金にした実体経済の悪化はここにきて鮮明。これから発表が本格化する日米企業の決算も振るわないとみられ、先行きの不透明感はぬぐえない。（１面参照）
相場の上昇をけん引したのは時価総額の大きい主力株。パナソニックが八・九％高、ソニーが七・六％高、トヨタ自動車が五・六％高など自動車や電機の代表銘柄が急伸した。世界景気の悪化懸念から日経平均は十六日に一〇八九円安と歴代二位の下落率を記録したが、その後の二日間で半分を埋め合わせた。
市場では世界同時株安の再燃への懸念がくすぶっている。だがこの日は上海総合指数が大幅続伸するなどアジアの株式市場が堅調に推移。二十四時間取引で米国株の先物が高く推移していたこともあって市場心理が好転した。主力株の昨年末からの下落率は三―四割に達しており、「売られすぎの修正を期待した買いが入った」（大和総研の土屋貴裕ストラテジスト）という。
長期保有を目指す投資家の買いも入ったようだ。「投資信託が銀行株を中心に買い注文を入れた」（米系証券）ほか、海外の機関投資家からは、東京エレクトロンなどのハイテク株の一角や、セブン＆アイ・ホールディングスなど小売株を買う動きがあったという。
「国内の年金が株価の下落で目減りした株式を増やすための機械的な買いを入れたことも相場上昇につながった」との指摘もある。
もっとも株価がこのまま本格的に回復に向かうとの見方は少ない。買いの中心は売り方の買い戻しとみられ、東証一部の売買代金は一兆九千億円弱と九月二十九日以来の低水準だった。
金融危機への対応が一段落し、市場の関心は実体経済の動向に移っている。今週末から発表が本格化する日本企業の四―九月期決算は大幅な減益になる見込みで、「日経平均は戻しても一万一〇〇〇円が限界」（三菱ＵＦＪ投信の石金淳シニアストラテジスト）との声も出ている。
時価総額上位２０銘柄の２０日の騰落率
カッコ内は昨年末比騰落率、％、▲はマイナス、社名は一部略称
三菱地所 ９．２（▲３０．２）
パナソニック ８．９（▲２９．５）
ソニー ７．６（▲５７．７）
東京電力 ６．４（▲４．８）
トヨタ自動車 ５．６（▲４０．２）
セブン＆アイ ５．５（▲１５．３）
三菱ＵＦＪ ５．３（▲２３．６）
三菱商事 ４．３（▲４３．１）
任天堂 ４．０（▲４７．７）
武田薬品工業 ３．３（▲２９．４）
キヤノン ３．１（▲３６．９）
東京海上 ２．８（▲１０．９）
ＮＴＴドコモ ２．５（▲１３．８）
ホンダ ２．５（▲３９．２）
Ｊ Ｔ ２．１（▲４９．３）
三井住友 １．７（▲３６．１）
みずほＦＧ １．５（▲３５．０）
ＪＲ東日本 １．４（▲２３．１）
ＮＴＴ ０．７（▲２３．４）
野 村 ▲０．３（▲３３．４）
2008年10月21日