２期分の開示義務付け(日本経済新聞2009/11/27)
会計基準関係
過去の財務諸表修正
会計基準委が決定
企業会計基準委員会は２６日、企業が会計基準の変更などを適用した場合、過去にさかのぼって財務諸表を修正する基準を最終決定した。財務諸表で当期と前期の修正値の最低２期分を開示させる。企業の作業負担は増すが、投資家にとっては前年度との比較がしやすくなる。２０１２年３月期から上場企業に適用する。
既に同様のルールを適用している国際会計基準との差を埋める共通化作業の一環。現在、日本には過去の財務諸表を修正する明確な基準はなく、財務諸表の注記として影響額を開示している場合が多い。
新基準が適用されるのは、会計方針や表示方法の変更。例えば在庫の評価方法を先に仕入れたものから使ったと見なす「先入れ先出し法」から総平均法に変えた場合などは、比較財務諸表で前の期の数字も新方針に合わせて修正する。
固定資産の耐用年数を変更し、減価償却負担が変わる場合は、影響額の算定が難しい「見積もりの変更」と見なし、新基準は適用されない。
2009年11月27日