進行基準の適用範囲拡大へ(日本経済新聞2009/12/10)
ＩＦＲＳ関係
国際会計基準、進行基準の適用範囲拡大へ
国際会計基準（ＩＦＲＳ）で議論が進められている売り上げ計上ルール（収益認識）の見直しについて、工事の進み具合に応じて収益を計上する「工事進行基準」の適用範囲が広がる見通しだ。国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が進行基準を適用する際の判断指標案を検討。新ルールでも、進行基準を現在適用している工事案件の多くがそのまま認められる可能性がある。
国際会計審は進行基準を用いる判断指標として、顧客が（１）対象資産のデザインや機能を特定している（２）法的所有権を持っている（３）対象資産を売却できる――など８項目を列挙。具体的な指標のあてはめ方は今後詰めるとみられるが、複数の指標が当てはまれば企業の判断で進行基準を適用できる見込みだ。造船やプラントは受注案件ごとに仕様が異なり進行基準に該当する公算が大きい。
国際会計審は当初、商品の支配が顧客に移転した時点で売り上げ計上するとの原則ルールを提示。企業の間では工事が完成するまで売り上げ計上できなくなるのではないかとの懸念が出ていた。国際会計審の山田辰己理事は「判断指標を使えば、９割程度の実務は影響を受けないだろう」と話している。
国際会計審は米国会計基準とのルール共通化の一環として売り上げ計上基準の見直し作業を進めており、２０１０年夏までに公開草案を公表する予定。日本では早ければ１５年にも上場企業に国際基準の適用が義務付けられる見通しで議論の動向に注目が集まっている。
2009年12月10日