控除１５歳以下は廃止(日本経済新聞2009/12/23)
所得税
税制大綱決定
家計に恩恵手当で
政府は２２日の臨時閣議で、民主党政権として初めての税制改革を盛り込んだ２０１０年度税制改正大綱を決定した。地球温暖化対策税（環境税）の１１年度導入を目指す方針を明記。ガソリン税の暫定税率は形の上で廃止するが、同率の「特別税率」を環境税導入までの間、本則税率に上乗せ課税する。所得控除の廃止・縮減などで、国税と地方税を合わせて差し引き約１兆円の増税となるが、子ども手当などの創設で家計の負担を軽減する。（税制改正大綱は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事２、３、５、１１面、大綱要旨４面に
環境税「１１年度導入」
大綱は鳩山由紀夫内閣で新たに発足した政府税制調査会がとりまとめた。政府は大綱に沿った税制改正法案を来年１月召集の通常国会に提出する。
導入に向けて議論が交錯した環境税は「１１年度実施に向けた成案を得るべく、さらに検討を進める」と明記した。ガソリン税の暫定税率は、与党の要望に従って現行の税率水準を維持。本則税率に上乗せしている１リットルあたり約２５円の暫定税率を、新たな租税特別措置で「特別税率」に衣替えする。法案には、環境のためにガソリン消費を抑制することが課税の目的であると明記する方向だ。
家計に直結する税制改正の柱は所得控除の見直しだ。所得税・住民税の一般扶養控除は、子ども手当を受給できる１５歳以下の「年少部分」を廃止。２３～６９歳の「成年部分」は、手当がなく増税となるため所得から３８万円を控除できる現行制度を維持する。
最終段階で縮小が決まったのが高校生の子どもがいる世帯に適用する特定扶養控除だ。１６～１８歳の所得税の控除額を６３万円から３８万円に、住民税を４５万円から３３万円に減らす。所得税の控除は１１年１月から、住民税の控除はサラリーマンの場合、１２年６月から廃止・縮小となる。
税調が最優先課題に掲げた租税特別措置の見直しは、約４０の項目を廃止・縮減する。政権公約では１兆円超の財源確保を目指していたが、産業界などに配慮し、法人税関係の租特は大半を維持し、実際の増収効果は１０００億円（平年度ベース）にとどまった。
たばこは来年１０月から小売価格を１本当たり５円値上げし、１箱当たりの一般的な価格を４００円にする。
２０１０年度税制改正大綱のポイント
2009年12月23日