ウィルコム、支援機構活用(日本経済新聞2010/01/15)
企業再生
ウィルコム、支援機構活用
再建へ最終調整
ソフトバンク出資
ＰＨＳ事業継続
ＰＨＳ最大手のウィルコムは公的機関の企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向で最終調整に入った。機構に加え、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資を検討。ウィルコムと機構は取引金融機関に対し数百億円規模の債権放棄を求める見通し。ウィルコムは私的整理の一つ事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続き中だが、再建計画作りが難航しており、機構の下で早期再建を目指す。
債権放棄 金融機関に要請へ
機構はすでにウィルコムの資産査定を終えており、正式な申請を受けて支援決定の是非を判断する。ウィルコムは約４３０万人のＰＨＳ加入者を抱え公共性の高い通信事業を手掛けるため支援に応じるとみられる。ウィルコムはサービスを継続する。機構としては日本航空に続く２件目の案件となる見通し。
ウィルコムには米投資ファンドのカーライル・グループが６０％、京セラが３０％、ＫＤＤＩが１０％を出資している。
機構などが検討中の事業再生計画案によると、機構の支援決定後にウィルコムは１００％減資を実施。その後、機構とソフトバンク、ＡＰの３者が出資する。出資額や出資比率は調整中だが、機構が筆頭株主になる見通し。現在の役員は大半が退任する。
携帯電話３位のソフトバンクは株主としてウィルコムと連携、同社が手掛ける通信速度の速い次世代ＰＨＳを軌道に乗せて加入者を拡大したい考え。ウィルコムとソフトバンクの加入者を合わせると約２６００万人となり、２位のＫＤＤＩ（加入者約３１４０万人）との差を縮められる。
ウィルコムは三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほコーポレート銀行など約３０の金融機関から２００９年９月末で総額９３５億円の借り入れがあるが、事業再生ＡＤＲ手続きに入ったことで返済を一時凍結している。支援決定後に機構は、銀行団に対し貸出債権の一部放棄を求める方針で、銀行団と調整を続けている。
ウィルコムは携帯電話との競争激化で加入者の減少が続いている。０９年４～９月期の最終利益は１８億６８００万円（０８年４～９月期比１・４％増）と黒字だが、過去の設備投資などに伴う約１３００億円の有利子負債（９月末、社債含む）が重荷になっている。
今春から次世代ＰＨＳの本格展開を予定しているが、５年間で１４００億円を投資する計画で資金繰りも大きな課題。機構の支援を受けることで再建スピードを上げる。
ウィルコム
ＤＤＩ（現ＫＤＤＩ）が１９９４年に設立したＰＨＳ最大手のＤＤＩポケットが前身。２００４年１０月に米投資ファンドのカーライル・グループと京セラが約２２００億円で買収した。非上場。０９年３月期の連結売上高は約２０３０億円、最終利益は約６１億円。０９年１２月末のＰＨＳ加入件数は約４３０万件で、０８年１２月末に比べ２７万件減少した。日本航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長に内定しており、ＤＤＩ創業者である稲盛和夫・京セラ名誉会長が取締役最高顧問を務めている。ＰＨＳは携帯電話に比べ通信速度が遅く、加入者の獲得に苦戦している。
2010年01月15日