会計基準来年からこう変わる（４）株主資本等変動計算書――純資産の動き（日経新聞2005/12/22）
会計基準関係
純資産の動き、わかりやすく
来年から「資本の部」が廃止され「純資産の部」が新設されるのに伴い、株主資本などの変動を開示する「株主資本等変動計算書」の作成が新たに義務づけられる。来春施行の新会社法では期中に何度も配当できるなど、純資産の変動の自由度が高まる。このため増資や配当などで純資産の項目が期間中にどう変動したのかを投資家などに対してわかりやすく開示する狙いがある。
作成が義務づけられるのは会社法施行以後に終了する年度から。三月期決算の企業の場合は二〇〇七年三月期からとなる。貸借対照表や損益計算書などの計算書類に追加して開示する。
株主資本等変動計算書では、純資産の部を「資本金」「利益剰余金」「自己株式」「新株予約権」などの項目に分け、それぞれの変動額を記載する。資本金や利益剰余金などは変動の理由ごとの金額も開示する。例えば新株の発行でどれだけ株主資本が増えたか、剰余金の配当でどれだけ利益剰余金が減少したかなどが一目でわかるようになる。
投資家には配当や自社株買いなどの企業の株主への利益配分が一つの計算書で把握できるようになるメリットがある。米国会計基準などではすでに類似の計算書を導入しており、株主資本等変動計算書の導入は国際的な会計基準に近づける意味もある。
2005年12月22日