株式持ち合い解消支援(日本経済新聞2010/01/20)
ＩＦＲＳ関係
株式持ち合い解消支援
信託銀が事業拡大
議決権残し売却
信託銀行が企業の株式持ち合い解消支援ビジネスを強化している。みずほ信託銀行や住友信託銀行は、持ち合い先の議決権を実質的に保有したままで株式を売却できる商品を開発し、実際に企業から受託する案件も出てきた。株価変動による業績への影響を避けるため、３月末にかけて受託が増えそうだ。
みずほ信託の商品は、企業が保有する株式をみずほ信託に譲渡する代わりに得た受益権をみずほ証券に売却。みずほ証券が価格変動リスクを負う一方で、信託期間中は企業が議決権の行使を指示できる。
住友信託もドイツ証券と共同で類似商品を開発した。既に受託した案件以外にも「検討案件が数十件ある」（住友信託）という。
2010年01月20日