ＫＤＤＩのＪＣＯＭ株相対取得(日本経済新聞2010/01/28)
企業再生
ＫＤＤＩのＪＣＯＭ株相対取得
市場に「ＴＯＢが必要」の声
金商法の規定に該当？
法律専門家は「合法」
ＫＤＤＩが予定しているジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）への資本参加を巡り、一部の株式市場関係者の間で公開買い付け（ＴＯＢ）が必要ではないかとの声が上がっている。議決権の３分の１以上を得るにあたってＪＣＯＭの実質的な大株主である米リバティー・グローバルから相対で取得すると発表したためだ。ただ法律の専門家の間では法的には問題がないとの見方が有力なようだ。
焦点は金融商品取引法で定める株式のＴＯＢに関する規定。６０日間で１０人以内から議決権ベースで３分の１以上の株式を取得する場合にはＴＯＢが必要と定めている。外見上この規定に当てはまるようにみえるからだ。
ＫＤＤＩが取得するのはＪＣＯＭ株を保有するリバティーグループ傘下の３つの中間持ち株会社。直接、ＪＣＯＭ株の３分の１以上を取得しないため、ＴＯＢルールには抵触しないとの解釈だ。ＫＤＤＩの法律アドバイザー、スキャデン・アープス法律事務所の神谷光弘弁護士は「中間持ち株会社という構造も今回の案件のために作ったものではない」と指摘する。
ＴＯＢに詳しい別の弁護士によると「ＴＯＢが要るか要らないかは議論のある所だが、どちらかと言えばセーフ（合法）」という。金商法に中間持ち株会社の買収を通じた株式取得を規制する文言がないうえ、ＴＯＢ回避を目的にＪＣＯＭ株を間接保有する形態にした訳ではないからだ。
2010年01月28日